先に結論
簿記論・財務諸表論の合格後は、税法に進む・大学院免除を組み合わせる・会計実務を積む、の3つを同時に比較します。
- 簿財合格は試験上の前進ですが、それだけで税理士登録には至りません。
- 税法免除を使う場合は、税法分野の1科目合格が必要です。
- 転職を先にするなら、試験勉強を継続できる勤務条件か確認します。
次の1年を何に使うか
簿財合格後は「次の税法科目」を自動的に決めるより、実務経験の有無と生活時間を確認します。会計実務がない人は転職によって学習内容と仕事を接続できる一方、繁忙期や残業が学習を圧迫する可能性もあります。
税法1科目を取る意味
試験ルートではもちろん必要ですが、税法分野の大学院免除を使う場合も、研究認定の申請には税法科目の一部科目合格が必要です。そのため大学院を検討していても、税法1科目を先に取る計画には合理性があります。
大学院を比較するとき
学費だけでなく、通学頻度、研究指導、仕事との両立、修了までの時間、研究認定の要件を確認します。「大学院に行けば自動的に2科目免除」ではありません。
FINOWAの推奨順序
現在の実務経験→年間学習時間→予算→研究適性→希望専門領域の順に整理し、試験・大学院・転職の組み合わせを作ります。
一次情報
制度・統計に関する主要事実は以下の公式情報で確認しています。
- 国税庁「税理士試験の概要」(確認日 2026-09-15)
- 国税庁「修士の学位等による試験科目免除について」(確認日 2026-09-15)
関連PDF
税理士試験・税法科目選択診断シート
簿財合格後の税法1科目選択を診断する
編集: FINOWA編集部
制度・統計は2026-09-15に公式情報を確認。個別の学校・求人・金融商品等の条件は申込時点の公式情報をご確認ください。
制度・統計は2026-09-15に公式情報を確認。個別の学校・求人・金融商品等の条件は申込時点の公式情報をご確認ください。