4段階の基準
| Level | 内容 | FINOWA |
|---|---|---|
| L0 | 法制度・期限・一般例の解説 | 公開可。一次情報と確認日を付ける。 |
| L1 | チェックリスト、家族・財産の整理、次に確認する事項 | 公開可。個別結論を出さず、入力は原則ローカル処理。 |
| L2 | 公開算式による機械的な概算 | 条件付き。前提・除外条件・誤差・停止条件・公式確認先を明示し、申告額や最適策と表示しない。 |
| L3 | 個別の法的/税務判断、特例適用判断、申告・登記書類、法的効力を意図する完成文書、代理 | FINOWA単独では提供しない。資格者関与を含む別サービス設計が必要。 |
税務の境界
税理士業務には税務代理、税務書類の作成、具体的な税務相談が含まれます。FINOWAは「あなたはこの特例を使える」「この方法が最も節税になる」「あなたの申告税額はこれで確定」といった個別税務判断を出しません。
法律・登記・文書作成の境界
争いのある相続関係、遺言の有効性、個別の権利判断、登記申請の代理・法務局提出書類の作成、権利義務に直接影響する完成文書はL3として扱います。
Toolの実装条件
- 結果画面にLevelと「何をしないToolか」を表示する
- L1の入力は原則ブラウザ内のみで処理し、GA4へ入力値を送らない
- L2は計算前提・除外条件・公式ソース・確認日を表示する
- 例外条件に該当したら、自動結論ではなく「ここからは確認が必要」と停止する
- 「確定」「必ず」「最適」「節税できる」など、根拠のない個別断定を避ける
専門家確認へ切り替える例
相続放棄、争い、認知・養子・廃除・欠格、国際相続、事業承継、複雑な財産評価、特例適用、申告書・登記申請書・遺言等の完成文書が必要な場合などです。
一次情報
- 国税庁「税理士の業務」(確認日 2026-09-16)
- 法務省「AI等法務業務支援サービス提供と弁護士法第72条の関係に係るガイドライン等」(確認日 2026-09-16)
- 日本行政書士会連合会「行政書士法第19条第1項及び第23条の3の改正の趣旨等について」(確認日 2026-09-16)
- 日本司法書士会連合会「司法書士の業務」(確認日 2026-09-16)
- 個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」(確認日 2026-09-16)