中小企業診断士の二次試験合格後は何をする？実務要件・登録・更新まで整理

結論：二次合格後は「15日以上の実務要件 → 3年以内に新規登録」

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新規登録に必要な「15日以上」は2つのルートで考える

中小企業庁の新規登録案内では、二次試験合格者は合格日以降に15日以上の実務要件を満たす必要があります。代表的なルートは、登録実務補習機関が行う実務補習を受講する方法と、中小企業者に対する経営の診断助言業務・経営の窓口相談業務に従事する方法です。

単に「コンサル会社で働いた日数」や「経営企画を担当した日数」が自動的に対象になるわけではありません。対象業務と証明方法は中小企業庁の手引き・FAQで確認します。

3年期限を先にカレンダーへ置く

試験ルートの新規登録は、二次試験合格日以降3年以内に実務要件を満たして申請する必要があります。「3年以内に実務を始めればよい」ではなく、要件を満たして登録申請まで進める前提で逆算する方が安全です。

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2026年6月から登録手続は原則オンライン

中小企業庁は2026年6月1日から、マイナポータルを用いた中小企業診断士の新規登録・更新登録等のオンライン手続きを開始しました。以降は原則オンライン受付です。マイナンバーカードを所持していないなどオンライン申請ができない事情がある場合は、紙申請の案内も用意されています。

制度移行後は手続方法が更新される可能性があるため、過去のブログや古い申請書だけで進めず、申請時点の中小企業庁ページを確認してください。

登録後は5年更新。合格後の15日だけでは終わらない

中小企業診断士登録の有効期間は5年間です。通常の更新登録では、有効期間中に「専門知識補充要件」と「実務要件」の両方を満たす必要があります。

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「資格を取ったが診断実務に触れない会社員」は、取得時より更新時に詰まりやすい可能性があります。合格後の段階から、5年間でどこから実務機会を作るかまで考えておくのがFINOWAの推奨する設計です。

ケース別：15日をどう作るか

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FINOWA式：取得ROIに「維持コスト」を入れる

診断士は、試験合格までの学習時間だけで評価すると実態を見誤ります。総投資 = 受験までの費用・時間 + 新規登録までの実務時間 + 5年間の更新に必要な知識補充・実務時間として見ます。

一方で、実務補習や診断助言は単なる維持コストではなく、実案件への接点、人脈、専門領域の発見につながる可能性があります。金銭換算だけでなく「経営支援の実務を継続したいか」も判断軸です。

一次情報

中小企業庁「新規登録申請」 / 「オンライン手続きの開始」 / 「更新登録申請、再登録申請」（確認日 2026-09-29）