簿記論だけ・財務諸表論だけ合格した後の進路｜大学院免除の前提を整理

先に結論

簿記論または財務諸表論の1科目だけ合格した人向けに、会計免除・税法受験・税法免除大学院を検討する前提条件を整理します。2027年度の具体的な選択肢は別記事で比較します。

会計1科目に合格している状態は、会計学分野の研究認定の一部科目合格要件にはつながります。しかし税法分野の研究認定には、別途、税法科目のいずれか1科目で基準を満たす必要があります。

簿記論または財務諸表論のどちらかに合格し、会計学に属する研究で国税審議会の認定を受けると、会計学の残り1科目が免除対象になります。自分がすでにどちらを合格しているかと研究分野を確認します。

税法科目のいずれか1科目に合格し、税法に属する研究で認定を受けた場合、税法の残り2科目が免除対象になります。会計1科目合格だけではこの要件を満たしません。

卒業・研究認定までの年数、大学院学費、残る試験科目、仕事との両立、研究テーマへの適性を同じ表にします。免除科目数だけで選ぶと総コストを見誤ります。

制度・統計に関する主要事実は以下の公式情報で確認しています。

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編集： FINOWA編集部
制度・統計は2026-09-15に公式情報を確認。個別の学校・求人・金融商品等の条件は申込時点の公式情報をご確認ください。