相続税の申告期限はいつ？10か月までにやること

10か月はいつから数える？

国税庁は、相続税の申告・納税期限について、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内としています。

通常は死亡日を知った時期が基準になりますが、FINOWAでは個別ケースの期限を自動確定しません。

死亡を知った時期に事情がある場合や、期限が迫っている場合は税務署・税理士等へ確認します。

10か月までに必要になる主な作業

国税庁が示す申告準備の流れを整理すると、次のようになります。

1. 相続人を確認する
2. 遺言書の有無を確認する
3. 遺産と債務を確認する
4. 相続税上の財産評価をする
5. 遺産分割を進める
6. 相続税を計算する
7. 申告・納税する

相続税だけを最後の1か月で計算しようとすると、土地評価や過去の贈与確認に時間がかかることがあります。

申告が必要になる入口

国税庁は、相続等で取得した課税対象財産の価額の合計額について、債務控除や一定の生前贈与加算などを反映した金額が基礎控除を超える場合に申告・納税が必要としています。

現在の基礎控除は、

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

です。

ただし、土地評価や特例等がある場合は、簡易チェックだけで申告要否を確定しません。

遺産分割が終わっていない場合

10か月までに遺産分割が終わらないケースもあります。

国税庁は、期限までに分割できなかった場合には、民法に規定する相続分で相続財産を取得したものとして相続税の申告をする扱いを案内しています。

その後の分割や特例適用には追加手続が関係する場合があります。

FINOWAでは「分割が終わっていないから申告期限も延びる」とは案内しません。

申告先は相続人の住所地ではない

被相続人が死亡時に日本国内に住所を有していた一般的なケースでは、相続税の申告書の提出先は、被相続人の住所地を所轄する税務署です。

相続人本人の住所地を所轄する税務署ではありません。

納税も原則10か月以内

相続税は、申告期限までに金銭で納付するのが原則です。

一括納付が難しい場合には、一定の要件のもとで延納や物納という制度があります。

ただし、延納・物納は「お金が足りなければ自動的に使える制度」ではありません。要件があり、申告期限までに申請等が必要です。

納税資金が不足する可能性がある場合は、遺産分割後ではなく早い段階から確認します。

相続登記の期限とは別に管理する

相続税の原則10か月と、相続登記の原則3年は別制度です。

「登記がまだだから相続税申告もしなくてよい」という関係ではありません。

国税庁も、相続登記をした時期によって相続税の課税時期が変わるものではないと説明しています。

期限が近い場合のFINOWAの扱い

相続税申告期限までの残り期間が短い場合、FINOWAでは記事・Tool内で追加の自動判定を増やすより、

• 未確認財産
• 土地・非上場株式
• 生前贈与
• 未分割
• 特例利用予定

をチェックし、税務署または税理士へ確認する導線を優先します。

申告期限後の扱い、延滞税・加算税、更正・修正申告などは個別事情が大きいため、初期Toolでは扱いません。