相続放棄とは？3か月の期限と確認しておくこと

相続放棄とは

相続では、原則としてプラスの財産だけでなく、被相続人の債務も引き継ぐ可能性があります。

相続放棄は、相続人が相続人としての地位を放棄する家庭裁判所の手続です。

家庭裁判所で相続放棄の申述が受理されると、その人は初めから相続人でなかったものとして扱われます。

そのため、

「預金はいらないが借金だけ放棄する」 「不動産だけ相続してカードローンは放棄する」

というように、財産を選んで相続放棄する制度ではありません。

原則3か月以内

裁判所は、相続放棄の申述期間について、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内と案内しています。

多くのケースでは被相続人の死亡を知り、自分が相続人になったことを知った時期が基準になります。

ただし、具体的な起算点は事情によって問題になることがあります。

FINOWAでは日付を入力して「あなたの期限は○月○日で確定」と表示する設計にはせず、

• 相続開始を知った日
• 自分が相続人になったことを知った日
• 現在日
• 負債判明日

などを整理し、期限が近い場合は個別確認を優先する設計にします。

財産が分からない場合

相続開始から3か月ですべての財産・負債を把握できるとは限りません。

特に、

• 借金の有無が分からない
• 被相続人が事業をしていた
• 保証人になっていた可能性がある
• 不動産が複数地域にある
• 郵便物や契約資料が整理されていない

といったケースでは、調査に時間がかかります。

裁判所には熟慮期間の伸長を申し立てる手続もありますが、認められるかどうかをFINOWAが判定することはしません。

3か月が近い場合は、家庭裁判所や専門家へ早めに確認します。

「財産を受け取らなければ放棄」ではない

法定相続人であっても、遺産分割の結果として財産を受け取らないことがあります。

これは、家庭裁判所で行う相続放棄とは別です。

相続放棄をした人は、初めから相続人でなかったものと扱われます。

したがって、相続放棄によって次の順位の親族が相続人になる可能性があります。

相続放棄すると次は誰に影響する？

一般的な相続順位は、

1. 子
2. 直系尊属
3. 兄弟姉妹

です。

例えば、子が全員相続放棄した場合、その次に直系尊属が相続人となる可能性があります。

つまり、自分の相続放棄だけを見ていると、親族へ債務の問題が移ることがあります。

FINOWAでは相続放棄チェックの結果画面で、「次順位の相続人候補も確認する」というタスクを表示する設計にします。

限定承認との違い

相続には、相続放棄以外に限定承認という制度もあります。

限定承認は、相続によって得た財産の範囲内で債務を負担する制度です。

ただし、相続人全員で行う必要があるなど手続が複雑です。

FINOWAでは、

• 単純承認
• 相続放棄
• 限定承認

の一般的な違いは比較しますが、「あなたには限定承認が最適」といった個別判断は行いません。

家庭裁判所への申述

相続放棄の申述先は、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所です。

裁判所の案内では、申述人1人につき収入印紙800円分のほか、連絡用の郵便切手が必要とされています。必要な戸籍等はケースにより異なるため、最新の裁判所案内を確認します。

FINOWAが停止するケース

次の場合は、自動判定を続けず「個別確認」に切り替えます。

• 3か月の期限が迫っている・過ぎている
• 負債の額が分からない
• すでに被相続人の財産を売却・処分している
• 遺産から大きな支出をしている
• 未成年者が相続放棄する
• 複数の未成年者と法定代理人の利益が対立する可能性がある
• 被相続人の事業・保証債務がある
• 海外財産・海外居住者がいる
• 相続放棄後の次順位が複雑

相続放棄は期限の影響が大きいため、「記事を最後まで読む」より「期限が危ないなら確認先へ進む」を優先します。