NISAとは？2026年の制度・売却後の枠再利用・2027年改正まで

NISAとは？

NISAは、一定の投資枠の範囲で購入した株式や投資信託などから生じる配当・分配金や売却益を非課税にする制度です。通常、上場株式等の利益には税金がかかりますが、NISA口座内で制度要件を満たす利益は非課税になります。

一方で、NISAは預金ではなく、投資そのものの値下がりを防ぐ制度ではありません。「非課税枠があるから投資する」のではなく、生活防衛資金や近い将来に使うお金を分けた後の長期資金で利用するのが前提です。

2026年時点の制度枠

年間投資枠は「毎年使わないと損をする枠」ではありません。年間枠の未使用分を翌年へ繰り越す制度ではないため、家計の余力を超えて埋める必要はありません。

つみたて投資枠と成長投資枠はどう違う？

つみたて投資枠は、長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託が対象です。2026年4月には対象商品要件が見直され、一定の債券を主な投資対象とする商品なども対象となり得るよう制度が拡充されました。

成長投資枠は上場株式や投資信託等まで対象が広がりますが、整理・監理銘柄や毎月分配型など一定の商品は対象外です。「成長投資枠」という名称でも、値上がりを狙う個別株だけに使う制度ではありません。

売却するとNISAの枠はどうなる？

見落としやすい注意点

NISA内の損失は損益通算できない

NISA口座で損失が出ても、税務上はその損失がないものとみなされます。そのため、特定口座・一般口座で生じた上場株式等の利益や配当との損益通算、損失の繰越控除はできません。

国内上場株式の配当は受取方法に注意

NISA口座で保有する国内上場株式・ETF・REIT等の配当や分配金を非課税にするには、原則として証券会社の口座で受け取る「株式数比例配分方式」を選ぶ必要があります。銀行口座などで受け取る方式では、NISAで保有していても配当が課税される場合があります。

非課税でも元本保証ではない

NISAは利益に対する税制を優遇する制度で、価格下落や元本割れを補償する制度ではありません。商品選びではリスク・コスト・投資期間を別に確認します。

NISAはどんな資金に向いている？

NISAは、長期で運用したいものの、住宅購入・転職・独立など将来のライフイベントで途中利用する可能性を残したい資金と相性があります。必要時に売却できるためです。

一方、数か月〜数年以内に使う予定が明確な資金まで投資に回す必要はありません。価格下落時に売却せざるを得ない可能性があるため、近い支出は現預金などと分けて管理します。

お金の優先順位診断では、生活防衛資金・近い支出・老後資金を分けてからNISAとiDeCoの確認候補を整理できます。

2027年からNISAはどう変わる？

2026年3月に成立した令和8年度税制改正により、2027年1月からつみたて投資枠の対象年齢が拡大されます。0〜17歳については、年間投資枠60万円、非課税保有限度額600万円の枠が設けられる予定です。

18歳以上の年間120万円のつみたて投資枠、成長投資枠240万円、総枠1,800万円という基本枠は維持されます。未成年向け枠は12歳以降の払出しに一定の条件が設けられるなど、成人向けNISAと完全に同じ仕組みではありません。

NISAとiDeCo、口座選びはどの順番？

先に「NISAを使うか」「iDeCoを使うか」を資金用途から決め、その後に金融機関や商品を比較すると順序が逆転しません。