2026年12月のiDeCo改正｜掛金上限6.2万円・7.5万円、70歳未満へ

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制度改正だけでなく、加入中の手続きや受け取りまで、状況に合わせて詳しいページへ進めます。

2026年12月、iDeCoは何が変わる？

今回の改正は、主に「掛金上限」と「加入できる年齢」の2本柱です。会社員等だけでなく、自営業者等にも変更があります。

改正前と改正後の掛金上限一覧

※第1号・第4号は国民年金基金等との共通枠です。国民年金基金掛金または国民年金の付加保険料を納付している場合は、その額を控除します。第2号・第5号で企業年金等がある場合は、企業型DCの事業主掛金やDB等の他制度掛金相当額を月6.2万円から差し引いてiDeCoの拠出可能額を計算します。iDeCoの最低掛金額は月5,000円です。

さらに、一定の要件を満たす60歳以上70歳未満の人にも加入・継続拠出の範囲が広がります。ただし「全員が69歳まで自由に加入できる」という改正ではありません。受給状況などの要件があり、施行後3年間には経過措置も設けられています。詳しい条件は後半で整理します。

そもそもiDeCoとは？

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、国民年金や厚生年金に上乗せして、自分で老後資金を積み立てる私的年金です。自分で掛金を出し、用意された投資信託や定期預金などから運用商品を選びます。運用結果により、将来受け取る額が変わります。

掛金の所得控除とは？

iDeCoに拠出した掛金は全額、小規模企業共済等掛金控除の対象です。給与から税金が発生する会社員にとって、老後の積み立てをしながら、その年の所得税・翌年度の住民税を抑えられる可能性があります。控除で戻る金額は年収だけで決まるわけではなく、課税所得や他の所得控除にも左右されます。

運用益と受け取り時の扱い

iDeCo内の運用益は非課税です。一方、受取時は退職金との重なりや年金収入などによって税額が変わります。退職所得控除・公的年金等控除の対象ではあっても「出口は完全非課税」と理解しないようにしましょう。

NISAとは何が違う？

NISAもiDeCoも、対象となる運用益に非課税の仕組みがあります。ただし、NISAの投資額は所得控除になりません。その代わり、NISA内の商品は必要なときに売却して資金を取り出せます。iDeCoは税制優遇のある老後資金制度ですが、資金の自由度には制限があります。

2026年10月現在のNISAは年間投資枠が最大360万円、非課税保有限度額は簿価ベースで1,800万円です。老後以外の用途も含めた長期資金づくりに利用できます。詳しくは「NISAとは？」、資金の優先順位は「NISAとiDeCoの優先順位」も参照してください。

どのくらい税負担が軽くなる？

所得控除の効果は「掛金×自分に適用される税率」が目安になります。例えば毎月1万円なら年間12万円の掛金です。仮に所得税率が10％、住民税所得割も10％とすると、復興特別所得税などを考慮しない単純な税負担軽減の目安は年間約2万4,000円になります。

この「2万4,000円」は誰にでも当てはまる確定額ではありません。課税所得が少なければ軽減額も小さくなり、そもそも課税所得がなければ所得控除による節税効果は得られません。掛金上限が上がっても、無理に満額にする理由にはなりません。

iDeCoのデメリットは？

原則60歳まで引き出せない

最も重要なのが資金拘束です。住宅購入、教育費、転職、独立、急な支出があっても、原則として途中で資産を取り崩せません。積み立てを減額・停止できる場合はありますが、すでに積み立てた資産を自由に引き出せるわけではありません。

運用リスクと手数料がある

投資信託などは値下がりにより元本割れする場合があります。定期預金などの元本確保型商品もありますが、加入時・毎月の管理などの手数料は確認が必要です。国民年金基金連合会の加入中手数料は、2027年1月26日の口座引き落とし分（2026年12月分）から月105円から120円へ見直されます。これとは別に、運営管理機関や信託銀行等にかかる手数料がある場合があります。商品・金融機関を選ぶ際は、手数料や取扱商品を比較しましょう。

受取時の税制も検討する

iDeCoの受け取りは、同じ時期に退職金を受け取るか、一時金か年金かによって結果が変わります。積み立て時の税負担軽減だけで生涯の税負担を判断しないことが重要です。

改正内容を詳しく確認

iDeCoを取り巻く制度変更は時系列で整理すると混乱しません。2024年12月にはiDeCoの手続き簡素化と企業年金加入者等の拠出枠見直し、2026年4月には企業型DCのマッチング拠出制限撤廃、2026年12月1日にはiDeCoの掛金上限引き上げと加入可能年齢の拡大、2027年1月には加入中手数料の見直しが続きます。

2026年4月：企業型DCのマッチング拠出制限が撤廃

勤務先の企業型DCでマッチング拠出を利用できる場合、2026年4月1日から「加入者掛金は事業主掛金を超えられない」という制限が撤廃されました。これはiDeCoの掛金上限を直接引き上げる改正ではなく、企業型DC内で加入者本人が追加拠出する仕組みの見直しです。勤務先の制度がマッチング拠出に対応しているかを確認しましょう。マッチング拠出を実施している間はiDeCoと同時に拠出できないため、両制度を比較してどちらかを選択します。

事業主証明書の廃止には例外がある

加入時の企業年金加入状況については事業主証明書が原則不要になりましたが、給与天引きによる「事業主払込」を選ぶ場合には証明書等の勤務先手続きが必要となる場合があります。「会社の関与が完全になくなった」とは理解しないようにしましょう。

2026年12月の「月6.2万円」は共通枠

企業年金がない会社員は、iDeCoで最大月6.2万円の拠出が可能になる予定です。企業型DCやDB等に加入している場合には、その掛金額・他制度掛金相当額との合計の考え方になるため、自分のiDeCo限度額を勤務先の制度情報から確認する必要があります。企業年金等で使っていない6.2万円までの枠をiDeCoで補う考え方で、制度資料では「穴埋め」と表現されることもあります。

自営業者等は月7.5万円へ

国民年金第1号被保険者のiDeCoは、国民年金基金と共通の拠出限度額が現行の月6.8万円から月7.5万円へ引き上げられる予定です。国民年金基金を利用している場合は、その掛金との合計で判断します。

60歳以上70歳未満にも加入範囲が広がる

2026年12月1日からは、60歳以上70歳未満の国民年金被保険者以外の人でも、iDeCo加入者・運用指図者だった人や、企業年金からiDeCoへ資産を移換する人など一定の要件を満たし、老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受給しておらず、マッチング拠出を実施していない場合に加入・継続拠出できるようになります。施行日から2029年11月30日までの3年間は、これらの経歴要件に該当しない60歳以上70歳未満の人にも対象を広げる経過措置が設けられています。

すでにiDeCoを使っている人は何を確認する？

拠出限度額が上がっても、現在の掛金額が自動的に新しい上限まで増えるわけではありません。国民年金基金連合会は、2026年12月分（2027年1月引き落とし分）からの上限引き上げに合わせて、掛金額を変更したい加入者向けに手続き案内を公表しています。

• 勤務先に企業年金・企業型DC・DB等があるか確認する
• 改正後の自分の拠出可能額を確認する
• 生活防衛資金や近い将来の支出を差し引いて、増額するか判断する
• 増額する場合は利用中の運営管理機関で必要な変更手続きを確認する

どんな人にメリットがある？どんな人は注意したい？

メリットの大きさは、所得税・住民税をどの程度負担しているか、老後まで使わない資金を確保できるかで変わります。上限額の大きさだけでは判断できません。

まず現預金で生活防衛資金と近い支出を確保し、残りの資金を「いつでも使う可能性があるお金」と「老後まで使わないお金」に分けて検討すると整理しやすくなります。FINOWA「お金の優先順位」ツールも活用できます。

ケース別に自分のiDeCo改正を確認する

制度全体を確認した後は、自分の加入区分・勤務先制度に合うページへ進むと上限や手続きを短く確認できます。

• 会社員：企業年金なし／ありで2026年12月以降の上限を確認
• 既存加入者：掛金をいつから・どう増額するか、変更回数の特例
• 60歳以上：70歳未満までの新しい加入要件と第5号加入者
• 自営業・フリーランス：国民年金基金等と合計月7.5万円の新上限

制度を使う段階で確認する4つの実務テーマ

改正内容と自分の上限を確認した後は、実際に使うときの税制・費用・受取方法を分けて確認します。

• 企業型DC加入者：マッチング拠出とiDeCoのどちらを選ぶか
• 税効果：掛金別・税率別にiDeCoの節税額を概算
• コスト：加入時・加入中・商品ごとの手数料を確認
• 出口：一時金・年金・退職所得控除と2026年からの10年ルール

加入後のライフイベント・運用・受給を確認する

制度を使い始めた後は、税申告、転職、商品選択、受給開始の場面ごとに必要な手続きが変わります。

• 毎年：年末調整・確定申告で掛金控除を反映する
• 転職・退職：企業型DC等の資産移換と6か月期限を確認
• 運用：元本確保商品・投資信託・資産配分を決める
• 出口：60〜75歳の受給開始可能年齢を確認する

掛金停止・加入区分・公務員のケースを確認する

加入後に掛金を止める場合や、加入者区分によって税制メリット・上限が変わるケースを個別に確認できます。

• 掛金を止めたい：運用指図者、引落失敗、中途解約・脱退一時金まで確認
• 専業主婦・主夫：第3号の月2.3万円上限と所得控除の注意点
• 公務員：2026年12月以降の6.2万円共通枠と他制度掛金相当額

金融機関変更・死亡時を確認する

通常の加入・掛金変更とは処理が異なる2テーマだけを独立して整理しています。

• 金融機関変更：運営管理機関変更届、商品売却、移換時の注意点
• 死亡時：死亡一時金、受取人、相続税、5年ルール

2026年12月改正のよくある質問

まとめ：改正後も「上限」ではなく「使う時期」から考える

2026年12月1日には、会社員・公務員等の共通拠出限度額が企業年金等と合わせて月6.2万円へ、自営業者等は国民年金基金と合わせて月7.5万円へ引き上げられます。加えて、一定要件を満たす60歳以上70歳未満の人にも加入・継続拠出の範囲が広がります。

一方で、iDeCoは老後資金向けで、原則として途中で自由に引き出せません。NISAとiDeCoのどちらか一つを選ぶのではなく、今後必要なお金はいつ使うのか。そのうち老後まで使わないと決められる資金はどれくらいあるのか。 そこから拠出額を考えることが重要です。