iDeCoはいくら節税できる？掛金別・税率別の目安

iDeCoの節税額はどう計算する？

以下は復興特別所得税などを省略した単純計算です。住民税は標準的な10%を前提とし、所得税率は本人の課税所得によって異なります。

掛金別・税率別の節税目安

6.2万円・7.5万円は2026年12月改正後の制度上限に対応する例で、全員がその金額を拠出できるわけではありません。

節税効果が小さくなりやすいケース

• 課税所得が小さく、所得税率が低い
• 休職・離職等でその年の課税所得が少ない
• 他の所得控除が大きく、課税所得が既に小さい

所得控除は「掛金そのものが税額から直接引かれる税額控除」ではありません。課税所得を減らす仕組みなので、本人の税率で効果が変わります。

拠出時だけでなく3段階の税制優遇がある

1. 拠出時：掛金が全額所得控除
2. 運用時：運用益が非課税で再投資
3. 受取時：年金なら公的年金等控除、一時金なら退職所得控除の対象

ただし受取時は他の退職金・年金との関係で課税が変わります。iDeCo受取時の税金も確認してください。

「節税できる額」ではなく「固定できる額」で決める

税率が高いほど所得控除の効果は大きくなりますが、iDeCoは老後資金向けです。制度上限や節税額だけで掛金を決めず、生活防衛資金・近い支出・NISA等の流動性資金を分けてから決めます。