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iDeCo PRACTICAL GUIDE

iDeCoの手数料はいくら?2027年1月の120円改定まで

iDeCoには国民年金基金連合会、事務委託先金融機関、運営管理機関、運用商品それぞれの費用があります。『運営管理手数料0円』だけで無料とは限りません。

最低限見るべき手数料は4種類

  • 新規加入・移換時:国民年金基金連合会へ2,829円。
  • 加入中:国民年金基金連合会分は現在105円、2027年1月26日引落分から月120円。
  • 事務委託先金融機関:厚労省2026年資料では月66円がほぼ一律。
  • 運営管理機関手数料と投資信託の信託報酬は金融機関・商品で異なる。

iDeCoの手数料一覧

タイミング費用金額・考え方
加入・移換時国民年金基金連合会2,829円(初回)
加入中国民年金基金連合会105円 → 2027年1月から月120円
毎月事務委託先金融機関厚労省2026年資料では月66円がほぼ一律
毎月運営管理機関金融機関により0円〜400円台
運用中投資信託等商品ごとの信託報酬等
還付・給付等各種事務手数料事由・金融機関により発生

2027年1月から105円→120円

国民年金基金連合会の加入中手数料は、2027年1月26日の口座引き落とし分(2026年12月分掛金)から月105円から月120円へ改定されます。新規加入時等手数料2,829円は変更ありません。

月15円、年180円の増加です。掛金額そのものと比べれば小さい一方、低額拠出ほど手数料率は相対的に高くなります。

運営管理機関0円なら年間いくら?

厚労省資料の事務委託先金融機関手数料66円を用いて単純化すると、2027年1月以降、運営管理機関手数料が0円の場合でも制度・資産管理に関する固定費は概ね次の水準です。

120円 + 66円 = 月186円 → 年2,232円(+投資信託の信託報酬等)

実際の事務委託先金融機関・運営管理機関の手数料は利用先で確認してください。

金融機関比較では何を見る?

  • 運営管理機関手数料
  • 低コスト商品の有無・信託報酬
  • 商品ラインアップ
  • Web・アプリ・サポートの使いやすさ
  • 給付時・移換時などの手数料

口座管理手数料だけでなく、長期保有する商品の信託報酬まで含めて比較します。

節税効果とのバランス

iDeCoでは固定費が発生しますが、課税所得がある人は掛金の所得控除による税負担軽減もあります。iDeCoはいくら節税できる?で手数料と税効果を別々に確認すると判断しやすくなります。

NEXT STEP

掛金を見直すなら、上限→家計の順で確認

手続きや運用方針を確認したあとに掛金を変える場合は、まず制度上限を確認し、その後に生活防衛資金や近い支出を踏まえて実際の金額を決めます。

一次情報

制度・税制に関する主要事実は、公的機関・制度実施機関の公開情報で確認しています。

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執筆・編集: FINOWA編集部
制度確認日: 2026-10-07
税額・受取時課税は本人の所得、加入期間、他の退職金・年金等で変わります。実際の申告・受給時は国税庁、運営管理機関、税理士等の専門家へ確認してください。