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iDeCo 2026 REFORM

会社員のiDeCo上限はいくら?2026年12月から最大6.2万円

2026年12月1日から、会社員など第2号加入者のiDeCoは企業年金等との共通枠が月6.2万円になります。ただし「会社員なら全員iDeCoに6.2万円」ではありません。

会社員は「企業年金があるか」で上限の見方が変わる

  • 企業年金なし:iDeCoは月2.3万円から最大月6.2万円へ。
  • 企業年金あり:月6.2万円から企業型DCの事業主掛金・DB等の他制度掛金相当額を差し引いた範囲。ただし、企業型DCでマッチング拠出を実施している間はiDeCoと同時拠出できません。
  • 新しい上限は2026年12月分(通常2027年1月引き落とし分)から適用。
  • 上限が増えても現在の掛金は自動では増えません。

NEXT DECISION

まず、自分のiDeCo上限を数字で確認

加入区分と企業年金等の掛金を入力すると、現在と2026年12月以降の制度上限を比較できます。そのうえで、家計から実際の拠出額を決めます。

会社員のiDeCo上限を一覧で確認

勤務先の制度改正前2026年12月以降
企業年金なし月2.3万円最大 月6.2万円
企業型DC・DB等あり最大 月2万円月6.2万円-企業年金等

今回の改正では、企業年金の有無で別々だった第2号加入者の枠を、企業年金等と合計する月6.2万円の共通枠へ一本化します。

企業年金がない会社員は月2.3万円→6.2万円

勤務先に企業型DCやDB等の企業年金がない会社員は、iDeCo単独で最大月6.2万円まで拠出できるようになります。改正前の月2.3万円から、制度上の上限は大きく広がります。

上限=推奨額ではありません。 iDeCoは原則60歳まで自由に引き出せないため、生活防衛資金や近い将来に使う資金を確保した後に掛金額を決めます。

企業年金がある会社員は「6.2万円-企業年金等」

2026年12月以降は、企業年金がある第2号加入者も企業年金等とiDeCoを合わせた月6.2万円の共通枠で考えます。企業年金側で使っていない部分をiDeCoで補う考え方で、制度資料では「穴埋め」と表現されることもあります。

iDeCoの上限の基本形 = 62,000円 - 企業型DCの事業主掛金額 - DB等の他制度掛金相当額

例1:企業年金等が月3万円

6.2万円-3万円=iDeCoは最大3.2万円が基本的な考え方です。

例2:企業年金等が月5.7万円

残りは5,000円。iDeCoの最低掛金額は月5,000円なので、最低額を拠出できる水準です。

企業型DCは加入者向けサイト等で事業主掛金額を、DB等は勤務先の制度案内や人事・企業年金担当で他制度掛金相当額を確認します。

マッチング拠出をしている人:企業型DCの加入者掛金(マッチング拠出)とiDeCoは同時に拠出できません。2026年4月1日に撤廃されたのは「加入者掛金が事業主掛金を超えられない」という金額制限です。iDeCoを使う場合はマッチング拠出との選択になります。マッチング拠出とiDeCoの比較を見る

自分の企業年金額はどこで確認する?

  • 企業型DC:勤務先の企業型DC加入者向けサイト、残高・掛金照会画面など。
  • DB等:勤務先の制度規約、加入者向け案内、人事・企業年金担当部署。

企業年金制度が複数ある場合は、自分で制度名だけを見て判断せず、勤務先が示す掛金額・他制度掛金相当額を確認します。

増額したい場合は手続きが必要

制度上限が上がっても掛金額は自動で増えません。増額する場合は利用中の運営管理機関で掛金額変更手続きを行います。2026年12月改正時には掛金変更回数に関する経過措置もあります。

2026年12月の掛金変更・増額手続きで、適用時期と特例を確認できます。

NEXT STEP

上限と「自分が出す金額」は分けて決める

制度上の最大額を確認したあと、60歳まで使わない資金がどれだけあるかを確認すると、掛金を決めやすくなります。

一次情報

制度に関する主要事実は公的機関・制度実施機関の公開情報で確認しています。

iDeCo改正を続けて確認する

2026年12月のiDeCo改正・制度全体へ戻る / NISAとiDeCoの優先順位を見る

執筆・編集: FINOWA編集部
制度確認日: 2026-10-07
本記事は制度の一般的な解説です。実際の加入・掛金変更では勤務先、運営管理機関、公式情報で本人の条件をご確認ください。