iDeCo 2026 REFORM
会社員のiDeCo上限はいくら?2026年12月から最大6.2万円
2026年12月1日から、会社員など第2号加入者のiDeCoは企業年金等との共通枠が月6.2万円になります。ただし「会社員なら全員iDeCoに6.2万円」ではありません。
会社員は「企業年金があるか」で上限の見方が変わる
- 企業年金なし:iDeCoは月2.3万円から最大月6.2万円へ。
- 企業年金あり:月6.2万円から企業型DCの事業主掛金・DB等の他制度掛金相当額を差し引いた範囲。ただし、企業型DCでマッチング拠出を実施している間はiDeCoと同時拠出できません。
- 新しい上限は2026年12月分(通常2027年1月引き落とし分)から適用。
- 上限が増えても現在の掛金は自動では増えません。
NEXT DECISION
まず、自分のiDeCo上限を数字で確認
加入区分と企業年金等の掛金を入力すると、現在と2026年12月以降の制度上限を比較できます。そのうえで、家計から実際の拠出額を決めます。
会社員のiDeCo上限を一覧で確認
| 勤務先の制度 | 改正前 | 2026年12月以降 |
|---|---|---|
| 企業年金なし | 月2.3万円 | 最大 月6.2万円 |
| 企業型DC・DB等あり | 最大 月2万円 | 月6.2万円-企業年金等 |
今回の改正では、企業年金の有無で別々だった第2号加入者の枠を、企業年金等と合計する月6.2万円の共通枠へ一本化します。
企業年金がない会社員は月2.3万円→6.2万円
勤務先に企業型DCやDB等の企業年金がない会社員は、iDeCo単独で最大月6.2万円まで拠出できるようになります。改正前の月2.3万円から、制度上の上限は大きく広がります。
企業年金がある会社員は「6.2万円-企業年金等」
2026年12月以降は、企業年金がある第2号加入者も企業年金等とiDeCoを合わせた月6.2万円の共通枠で考えます。企業年金側で使っていない部分をiDeCoで補う考え方で、制度資料では「穴埋め」と表現されることもあります。
例1:企業年金等が月3万円
6.2万円-3万円=iDeCoは最大3.2万円が基本的な考え方です。
例2:企業年金等が月5.7万円
残りは5,000円。iDeCoの最低掛金額は月5,000円なので、最低額を拠出できる水準です。
企業型DCは加入者向けサイト等で事業主掛金額を、DB等は勤務先の制度案内や人事・企業年金担当で他制度掛金相当額を確認します。
自分の企業年金額はどこで確認する?
- 企業型DC:勤務先の企業型DC加入者向けサイト、残高・掛金照会画面など。
- DB等:勤務先の制度規約、加入者向け案内、人事・企業年金担当部署。
企業年金制度が複数ある場合は、自分で制度名だけを見て判断せず、勤務先が示す掛金額・他制度掛金相当額を確認します。
増額したい場合は手続きが必要
制度上限が上がっても掛金額は自動で増えません。増額する場合は利用中の運営管理機関で掛金額変更手続きを行います。2026年12月改正時には掛金変更回数に関する経過措置もあります。
2026年12月の掛金変更・増額手続きで、適用時期と特例を確認できます。
NEXT STEP
上限と「自分が出す金額」は分けて決める
制度上の最大額を確認したあと、60歳まで使わない資金がどれだけあるかを確認すると、掛金を決めやすくなります。
一次情報
制度に関する主要事実は公的機関・制度実施機関の公開情報で確認しています。
- 厚生労働省「2025年の制度改正」第2号加入者の共通拠出限度額6.2万円
- 厚生労働省「国民年金基金令等の一部を改正する政令の公布について」第2号加入者の6.2万円枠と穴埋め
- 政府広報オンライン「iDeCoが大きく変わる!」企業年金なしの会社員は月2.3万円から月6.2万円へ
- 厚生労働省「企業型DC加入者のマッチング拠出とiDeCo加入の選択」マッチング拠出とiDeCoは加入者ごとにどちらかを選択
iDeCo改正を続けて確認する
制度確認日: 2026-10-07
本記事は制度の一般的な解説です。実際の加入・掛金変更では勤務先、運営管理機関、公式情報で本人の条件をご確認ください。