MONEY TOOL / iDeCo 2026
iDeCo上限シミュレーター|現在→2026年12月改正後を比較
加入区分と企業年金等の掛金を入力すると、現在の上限と2026年12月改正後の月額上限を同じ画面で比較できます。制度上限と「実際に拠出すべき金額」は分けて考えます。

2026年12月改正対応
計算はブラウザ内だけで行い、入力値を送信しません。企業年金等の正式な掛金額は勤務先・加入者サイト・制度案内で確認してください。
1. あなたの加入区分
2026年12月1日以降の制度区分を基準に選びます。
第5号は加入資格の確認が必要です。
上限額だけを試算します。過去のiDeCo加入・運用指図や企業年金からの資産移換、老齢基礎年金・iDeCo老齢給付金の受給状況などの要件があります。2026年12月1日〜2029年11月30日には経過措置があります。
上限額だけを試算します。過去のiDeCo加入・運用指図や企業年金からの資産移換、老齢基礎年金・iDeCo老齢給付金の受給状況などの要件があります。2026年12月1日〜2029年11月30日には経過措置があります。
2. 計算結果
入力内容に応じて、月額の制度上限を表示します。
加入区分を選び、「上限を計算する」を押してください。
2026年12月以降のiDeCo月額上限—
改正前の月額上限—
月額上限の変化—制度上限ベース
HOW IT WORKS
計算ルール
- 第2号:2026年12月以降は月6.2万円から企業型DC事業主掛金とDB等の他制度掛金相当額を差し引きます。企業型DCでマッチング拠出を実施している人はiDeCoと同時拠出できないため、どちらかを選択します。
- 第1号・第4号:国民年金基金等との共通枠は月7.5万円へ引き上げられます。付加保険料(月400円)を納付している場合も共通枠から差し引き、iDeCoの1,000円単位に切り下げます。
- 第3号:月2.3万円で据え置きです。
- 第5号:加入要件を満たす場合は月6.2万円を基準に、企業年金等があればその額を差し引きます。
- 掛金:月5,000円以上、1,000円単位。計算上の残額が5,000円未満なら、このツールでは「月額拠出不可」と表示します。
重要:ここで出すのは「制度上拠出できる上限」です。生活防衛資金、近い将来の支出、NISAとの役割分担を見ずに満額拠出を勧めるものではありません。
一次情報
厚生労働省「年金制度の仕組みと考え方 第15 私的年金」 /
厚生労働省「iDeCoの概要」 /
厚生労働省「2025年の制度改正」 /
iDeCo公式「加入手続きについて」 /
iDeCo公式「用語集(付加年金)」
制度確認日:2026-10-07