自営業・フリーランスのiDeCo上限は月7.5万円へ

6.8万円から7.5万円へ

国民年金基金に入っている場合

7.5万円はiDeCoと国民年金基金の共通枠です。国民年金基金を利用している人は、その掛金を先に差し引いてiDeCoに使える金額を考えます。

付加保険料を納付している場合

国民年金の付加保険料は月400円です。厚生労働省は、第1号・第4号加入者が国民年金基金の掛金または付加保険料を納付している場合、その額をiDeCoの拠出限度額から控除すると案内しています。iDeCo掛金は1,000円単位なので、付加保険料だけを納付している場合、現行の68,000円－400円＝67,600円から1,000円単位に切り下げ、iDeCoは最大月67,000円です。2026年12月以降は75,000円－400円＝74,600円となるため、同じ考え方では最大月74,000円です。

なお、国民年金基金の加入者は付加保険料を納付できません。実際の掛金設定では、自分が国民年金基金と付加保険料のどちらを利用しているかを確認してください。

所得控除は大きくなるが、満額が正解とは限らない

iDeCo掛金は全額が小規模企業共済等掛金控除の対象です。拠出額を増やせば控除額も増えますが、自営業者は事業資金・納税資金・生活防衛資金の変動が会社員より大きくなりやすいため、流動性を残す必要があります。

増額する場合の手続き

新上限は2026年12月分から適用されます。現在の掛金は自動増額されないため、増額したい場合は利用中の運営管理機関で掛金額変更手続きを行います。

適用時期・年1回の変更回数に関する特例は2026年12月のiDeCo掛金変更手続きで整理しています。

NISAとどう分ける？

事業資金や数年以内に使うお金までiDeCoに固定せず、途中売却できるNISAや現預金との役割分担を考えます。NISAとiDeCoの優先順位では流動性から判断できます。