iDeCo 2026 REFORM
iDeCoは70歳未満まで加入可能に|対象条件と第5号加入者
2026年12月1日から、一定の要件を満たす60歳以上70歳未満の人にもiDeCoの加入・継続拠出が広がります。ただし「69歳まで誰でも新規加入できる」という制度ではありません。
60〜69歳の新しい対象者は要件確認が必要
- 国民年金被保険者以外でも一定の60歳以上70歳未満を新たに対象化。
- 基本対象はiDeCo加入者・運用指図者だった人、企業年金から資産移換する人など。
- 老齢基礎年金やiDeCo老齢給付金を受給していないこと等が要件。
- 2029年11月30日までは対象を広げる経過措置がある。
NEXT DECISION
まず、自分のiDeCo上限を数字で確認
加入区分と企業年金等の掛金を入力すると、現在と2026年12月以降の制度上限を比較できます。そのうえで、家計から実際の拠出額を決めます。
60歳以上70歳未満なら誰でも加入できる?
原則として誰でもではありません。2026年12月改正では、国民年金被保険者ではない60歳以上70歳未満のうち、老後の資産形成を継続しようとする一定の人を新たにiDeCoの対象にします。
第5号加入者の基本要件
厚生労働省は、国民年金被保険者以外の60歳以上70歳未満について、次のいずれかに該当する人を基本対象として示しています。
- iDeCo加入者だった人
- iDeCo運用指図者だった人
- 企業年金からiDeCoへ資産を移換する人
これに加えて、老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受給していないこと、マッチング拠出を実施していないこと等の要件があります。
2029年11月30日までの経過措置
施行日である2026年12月1日から3年を経過する2029年11月30日までの間は、上記の「iDeCo加入者・運用指図者・企業年金からの移換者」に該当しない60歳以上70歳未満にも加入可能範囲を広げる経過措置があります。
第5号加入者の拠出限度額は月6.2万円
第5号加入者の各月限度額は第2号加入者と同じ月6.2万円です。企業年金等がある場合は、企業年金等と合計して6.2万円が上限になります。
企業年金との計算方法は6.2万円共通枠・穴埋めの解説で確認できます。
年金を受給している場合の注意
老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金をすでに受給している場合は、新しい対象者の要件から外れます。一方、厚生労働省は「老齢基礎年金を繰り下げ、老齢厚生年金を受給する者」は加入可能と注記しています。
公的年金の受給開始状況は個別差が大きいため、60歳以降の加入では自身の受給状況を先に確認します。
NEXT STEP
上限と「自分が出す金額」は分けて決める
制度上の最大額を確認したあと、60歳まで使わない資金がどれだけあるかを確認すると、掛金を決めやすくなります。
一次情報
制度に関する主要事実は公的機関・制度実施機関の公開情報で確認しています。
- 厚生労働省「2025年の制度改正」加入可能年齢引上げ・60歳以上70歳未満の要件・経過措置
- 厚生労働省「国民年金基金令等の一部を改正する政令の公布について」第5号加入者の月6.2万円枠
- 厚生労働省「年金制度の仕組みと考え方 第15 私的年金」2029年11月30日までの経過措置
iDeCo改正を続けて確認する
制度確認日: 2026-10-07
本記事は制度の一般的な解説です。実際の加入・掛金変更では勤務先、運営管理機関、公式情報で本人の条件をご確認ください。