公務員のiDeCo上限はいくら？2026年12月改正後

公務員のiDeCo上限はどう変わる？

国家・地方公務員の基本計算

厚生労働省の現行制度案内では、国家公務員共済組合・地方公務員共済組合の他制度掛金相当額は月8,000円とされています。2026年12月以降の第2号加入者の共通枠6.2万円にこの相当額だけが反映される場合、基本計算は次のとおりです。

これは制度上の基本計算例です。実際の上限は本人に適用される企業年金等・共済制度の情報を確認して判断してください。

なぜ6.2万円から差し引くの？

2026年12月改正では、会社員・公務員等の第2号加入者について、勤務先制度の有無による差をなくし、企業年金等とiDeCoを合わせた共通枠を月6.2万円にします。企業年金側で使っている枠を差し引いた残りをiDeCoで使う、いわゆる「穴埋め」の考え方です。

6.2万円共通枠・穴埋めの解説も参照してください。

公務員でも所得控除を受けられる

iDeCoの本人掛金は全額が小規模企業共済等掛金控除の対象です。給与所得者なので、個人払込の場合は控除証明書を使って年末調整等で反映します。

iDeCoの年末調整・確定申告で手続きを確認できます。

2026年12月から増額したい場合

制度上限が上がっても現在の掛金額は自動で増えません。増額したい場合は、運営管理機関で掛金額変更手続きを行います。2026年12月改正には掛金変更回数の経過措置があります。

2026年12月の掛金変更・増額手続きで確認してください。