iDeCo受取時の税金｜一時金・年金・10年ルール

一時金・年金・併用で税金が違う

一時金は退職所得控除

iDeCoの老齢給付金を一時金で受ける場合は退職所得とみなされます。国税庁の一般的な退職所得控除は次のとおりです。

退職所得は原則として「（収入金額－退職所得控除額）×1/2」で計算しますが、前後に別の退職金を受け取っている場合などは控除計算が変わります。

2026年からの「10年ルール」とは

2026年1月1日以後にiDeCo等の確定拠出年金の老齢一時金を受け取り、その後に勤務先の退職金等を受け取る場合、退職金を受ける年の前年以前9年内に受けた老齢一時金が重複排除の対象になります。一般に、受取年を10年程度空ける必要があることから「10年ルール」と呼ばれます。

勤務先退職金を先に受け、後からiDeCo一時金を受ける場合

逆に、その年にiDeCo等の老齢一時金を受ける場合は、前年以前19年内に受けた退職手当等との重複期間が退職所得控除の計算に影響します。受取順序を逆にすれば簡単に控除を二重利用できる仕組みではありません。

年金で受け取る場合は公的年金等控除

iDeCoを年金として受け取る場合は、公的年金等控除の対象となります。ただし国民年金・厚生年金など他の公的年金等と合算して公的年金等に係る雑所得を計算するため、他の年金収入が多い人ほど課税が生じやすくなります。

一時金と年金、どちらが有利？

一律の正解はありません。勤務先退職金の金額・受取年、iDeCo加入期間、公的年金額、他の所得、受取開始年齢によって変わります。

• 勤務先退職金が大きい → 退職所得控除の重複を確認
• 公的年金が大きい → 年金受取時の公的年金等控除との合算を確認
• 併用可能 → 一時金と年金に分ける選択肢も検討

受取直前ではなく、50代後半など退職金の見込みが分かる段階から受取順序を確認しておく方が安全です。