iDeCo PRACTICAL GUIDE
iDeCoは何歳から受け取る?60歳〜75歳の受給開始ルール
iDeCoの老齢給付金は、原則60歳から75歳に達するまでの間で受給開始時期を選べます。ただし60歳時点の通算加入者等期間が10年未満の場合は、最も早く受け取れる年齢が後ろへずれます。
「60歳になれば全員受け取れる」ではない
- 通算加入者等期間10年以上なら原則60歳から請求可能。
- 10年未満なら加入期間に応じて61〜65歳へ受給開始可能年齢が後ろ倒し。
- 60歳以上で初めてiDeCoに加入した人は、通算加入者等期間がなくても加入から5年経過後に受給可能。
- 75歳までに受給請求が必要。請求しないまま75歳を超えると資産は法務局へ供託される。
- 受取開始を遅らせる間は運用を続けられるが、税金・相場・生活資金を含めて決める。
加入期間別:最も早く受け取れる年齢
| 60歳時点の通算加入者等期間 | 受給開始可能年齢 |
|---|---|
| 10年以上 | 60歳 |
| 8年以上10年未満 | 61歳 |
| 6年以上8年未満 | 62歳 |
| 4年以上6年未満 | 63歳 |
| 2年以上4年未満 | 64歳 |
| 1か月以上2年未満 | 65歳 |
企業型DCとiDeCoの加入期間は、制度上の通算加入者等期間として扱われる場合があります。転職時の資産移換を放置して自動移換になると、その期間が通算加入者等期間に含まれないため注意が必要です。
受給開始は75歳まで選べる
2022年4月から、確定拠出年金の老齢給付金は60歳(本人の受給可能年齢)から75歳に達するまでの間で受給開始時期を選択できるようになっています。受給開始まで資産の運用を継続することもできます。
また、60歳以上で初めてiDeCoに加入した人は、通算加入者等期間を有していなくても加入から5年を経過した日から受給できます。75歳までに受給請求を行わなかった場合は、資産が法務局へ供託されます。
何歳から受け取るかの判断軸
早めに受け取る理由
退職後の生活費が必要、運用リスクを減らしたい、他の資産より先にiDeCoを使う必要がある場合。
遅らせる理由
他の収入・資産で生活でき、運用を継続したい、退職金・公的年金との受取時期を調整したい場合。
受取開始年齢は税金ともセットで考える
一時金で受け取る場合は退職所得控除、年金で受け取る場合は公的年金等控除との関係があるため、「何歳から受け取れるか」と「何歳で受け取ると税務上どうなるか」は別問題です。
iDeCo受取時の税金・10年ルールで退職金との関係を確認できます。
2026年12月の加入年齢拡大との違い
2026年12月改正で一定の60歳以上70歳未満までiDeCo加入・継続拠出の範囲が広がりますが、これは「加入できる年齢」の改正です。「受給開始を選べる上限75歳」とは別のルールです。
70歳未満までの加入条件で違いを整理しています。
NEXT STEP
受け取る年齢と税金をセットで確認
受給開始可能年齢が分かったら、一時金・年金のどちらで受け取るか、退職金との時期が重なるかを確認します。
一次情報
制度・税制に関する主要事実は、公的機関・制度実施機関の公開情報で確認しています。
- 厚生労働省「iDeCoの概要」通算加入者等期間に応じた60〜65歳の受給開始可能年齢
- iDeCo公式「給付を受ける」60歳以上で初加入した人の5年経過ルール、75歳までの請求と供託
- 厚生労働省「2020年の制度改正」受給開始時期の上限を70歳から75歳へ拡大
- 厚生労働省「年金資産の持ち運び」自動移換期間は通算加入者等期間に含まれない
iDeCoを続けて確認する
制度確認日:2026-10-07
本記事は一般的な制度解説です。勤務先制度・税務・受給条件は本人の状況により異なるため、公式情報や勤務先、必要に応じて専門家へご確認ください。